2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
当初の野党修正案では、国民年金基金、ｉＤｅＣｏの加入期間の延長、ｉＤｅＣｏの加入限度額の引上げ、確定拠出年金の企業向け制度の従業員規模の拡大の内容も盛り込んでいましたが、今回の修正では、野党が当初提案していた修正案の趣旨を踏まえて、ｉＤｅＣｏ及び国民年金基金の加入の要件、ｉＤｅＣｏに係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加える検討規定
当初の野党修正案では、国民年金基金、ｉＤｅＣｏの加入期間の延長、ｉＤｅＣｏの加入限度額の引上げ、確定拠出年金の企業向け制度の従業員規模の拡大の内容も盛り込んでいましたが、今回の修正では、野党が当初提案していた修正案の趣旨を踏まえて、ｉＤｅＣｏ及び国民年金基金の加入の要件、ｉＤｅＣｏに係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加える検討規定
○加藤参考人 御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。
前回の質問でも郵政について触れさせていただきましたが、この四月から政令が改正されて、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が一千万円から一千三百万、かんぽ生命の加入限度額が一千三百万から二千万にそれぞれ引き上げられております。
今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は二十五年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は三十年ぶりの見直しとなりまして、利用者利便が一層向上すると期待しています。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げにつきましては、御高齢の方が多くお住まいの地域や過疎地域におきまして、徒歩圏内に郵便局以外の金融機関がない地域があることからも、住民の利便の確保のために大いに意義があると考えております。
日本郵政グループ各社は、預け入れ限度額や簡保の加入限度額の引き上げを求めていますが、その見通しについて、総務大臣、金融担当大臣に伺います。 民主党政権時代も、預け入れ限度額二千万円へ、簡易保険の受け入れ限度額二千五百万円への引き上げを談話で発表した経緯もあります。
しかし一方で、簡保の加入限度額が年を追うごとに引き上げられてきたこと、国による保険金等の支払保証や納税義務の免除など民間生保にはない優遇措置を背景に、民業補完の趣旨を逸脱をして肥大化してきたという経緯がございます。ちなみに、現在のかんぽ生命の総資産は九十六兆円でございます。これは業界最大手である日本生命の約二倍であり、世界最大の生命保険会社となっております。
生保協会として、仮にかんぽ生命がその株式の二分の一処分後、新規業務が届出制となった場合に、もちろん、従来型の今扱っている商品の加入限度額の拡大とともに、新たな商品、今競争になっております第三分野及び第三分野的特約といったようなもの、いろいろ考えられると思います。
かんぽも今加入限度額の問題を非常に危惧されているという御意見発表でした。確かに、一千万円以下の契約が八四％となると競合する部分も非常に大きいわけですが、この民業を圧迫されているという状況をどのような状況とお考えになるかと。
特に、預け入れ限度額、保険加入限度額、これらを維持すること。そして、新規業務を規制すること。これらの点を強く主張しているというふうに承知をしております。
実は、平成二十二年の三月二十四日に、当時の亀井郵政改革担当大臣と原口総務大臣が、限度額と出資比率案を、談話として、郵便貯金の限度額を現行の一千万から二千万にする、簡易生命保険の加入限度額を一千三百万から二千五百万にそれぞれ引き上げる、そして法案成立に合わせて新しい限度額に移行し、その後の動向を見きわめつつ、所要の見直しを行うとなっていますが、その後、鳩山総理がその線に沿って話し合ってくれというようなことを
結局、政府は、ユニバーサルサービスを維持するということで、今回、郵便貯金銀行の預け入れ限度額を一千万から二千万に、かんぽ生命の加入限度額は千三百万から二千五百万円に引き上げる。
この限度額、貯金については二千万、そして保険の加入限度額は一千三百万から二千五百万ですか、これを引き上げようとした際に、グループ間の消費税約五百億円を支払うかどうかということで、これは新聞記事でありますけれども、閣内で議論されたということが報道されていましたが、今大臣は四千億円について全く言及されませんでした。
〔理事谷博之君退席、委員長着席〕 特に民主党さんのマニフェストでは、二〇〇四年の参議院選挙公約では、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引下げを始めますと明記されておりますし、二〇〇五年のマニフェストでは郵貯・簡保を徹底的に縮小すると題して、預入限度額を更に五百万円に引き下げますというふうになっておりますので、是非、この問題は預金のシフトの問題だけではなく、
政府は、先般、日本郵政に対する政府からの出資比率を三分の一超とし、郵政改革法案の成立に合わせて郵便貯金の預入限度額を二千万円に、かんぽ生命保険の保険加入限度額を二千五百万円に引き上げる方向で検討を行うというふうにされました。また、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は届出によって新規業務を行うことができるというふうにされたところでございます。
まず冒頭、今回、郵貯の預け入れ限度額を一千万円から二千万円に、さらに簡保の加入限度額を一千三百万円から二千五百万円に上限を引き上げられるということでございますが、この二千万、また二千五百万、この額の根拠、これをまず冒頭確認させていただきたいと思います。
これは三月二十四日の亀井大臣、原口大臣の談話でございますけれども、１．の中で、「郵貯の預入限度額、簡保の加入限度額（加入後四年後の限度額）を下記の方向で検討する。」ということで、（１）に「各種データ（別紙参照）を参考にして、預入限度額を二千万円、加入限度額を二千五百万円とする。」というふうにしています。
次に、金融関連で一つ質問をさせていただきたいんですが、郵政改革に関する問題でございますけれども、三月の二十四日に発表されました郵政改革に関する諸事情等についての談話の後、閣僚間で意見の食い違いが認められ問題となっておりましたが、去る三月三十日に閣僚懇談会で一任を受けました鳩山総理が、郵貯の貯金限度額を一千万円から二千万円に、簡保加入限度額を一千三百万から二千五百万円で決着をさせたということでありますけれども
一つは、これはがらっとテーマが変わりますが、お許しいただきまして、郵政改革で貯金の預入限度額や保険加入限度額の扱いについて議論になっているんです。民間金融機関、とりわけ中小・地域金融機関に影響が出ないような配慮をするよというふうに言われているんだけれども、しかし、その一方でいろいろ議論が出ています。
郵政公社が保有する郵政保険会社の株式を全株処分するまでの間、加入限度額をその上限を定めるなど、引き続き、提供できる商品には制限を加えていきたいと考えています。 これらの経過措置を含む必要な措置につきましては、本法案が成立した後に、また関係法案の整備、必要に応じてやっていきたいと考えています。 さて、郵貯・簡保資金のお金の流れの問題と財投債購入禁止の件についてお尋ねがありました。
また、現在の簡易生命保険については、加入限度額が設けられていること等を背景としまして、貯蓄性が高い養老保険が契約の中心となっておる、これは委員御指摘のとおりでございます。
○竹中国務大臣 簡易生命保険事業でございますけれども、これは、日本郵政公社法や簡易生命保険法等の法律に基づきまして、加入限度額が設けられたもとで、無診査、職業による選択を行っていない生命保険商品を提供しているわけでございます。 民営化によってこれらの法律は廃止されます。民営化後の郵便保険会社は、一般の生命保険会社と同様、保険業法の適用を受ける生命保険会社となります。
○竹中国務大臣 この預入限度額、保険は加入限度額、いつ撤廃されるのか、これは今の時点で時期を明示するのは当然のことながら大変困難なわけでございますが、基本的な仕組み、考え方をぜひ御説明させていただきたいと思います。
まず、商品面におきましては、平成八年に建物の加入限度額を一千万円から五千万円に引き上げました。また、平成十三年に建物の建築年による割引と建物の耐震等級に応じた割引の導入を行うなど、累次にわたる商品設計の見直しを行ってきているところでございます。
そこで、では現行以上の商品であるとかサービス料率、加入限度額等々が拡大されるようなことになったらどうなるんですか、答弁は求めませんが、そういうことを聞いておったということでございます。 総務省さんにそれ以上の話を聞けると思って質問しているわけではありませんが、あとは金融庁さんに話を伺いますので、総務省さんもそれで退席していただいて結構です。
しかし、そういう意味では、なるほど税金は納めていない等がありますけれども、一方で、加入限度額が一千万だとか、商品サービスに限定があるとか、資金運用が極めて制約されているとか、基礎年金の国庫負担分を負担しているとか、いろんなハンディもありまして、マイナス面も。